釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
それで、私が最後に申し上げたいのは、今後の釜石市の企業誘致の在り方といったところを、これを事例には私はしたいとは思っておりません。確かに平らな土地が少ないと言われつつも、ある土地がどこまで有効に活用されているのかと考えれば、私は、そこも十分議論の余地があるんではないかと思います。
それで、私が最後に申し上げたいのは、今後の釜石市の企業誘致の在り方といったところを、これを事例には私はしたいとは思っておりません。確かに平らな土地が少ないと言われつつも、ある土地がどこまで有効に活用されているのかと考えれば、私は、そこも十分議論の余地があるんではないかと思います。
そういうことも含めて、釜石市としては、企業誘致をして雇用の場の確保に努めてきていることでございまして、震災以降も数々の企業誘致させていただきました。先般、議論がありました地元の企業も、かなりの雇用の募集をかけているという状況もございますので、まだまだこれからそういった成果といいますか、期待をしているところでございます。
一般的な企業誘致の努力は当然今もしていると思うし、今後もしていくと思うんですけれども、企業誘致という観点だけで内陸部の幹線沿いの市町村と競争しても、なかなか大変だと思うんですよ。
やっぱりやるべきことは、産業振興であったり企業誘致をやって、若い人が、ああ、宮古にはこういう魅力ある職種があって残りたい、そこに給料が高ければもっといいという形だと思うんで、ぜひそういったところに力をこれからも入れてもらいたいと思うんですが、最後に市長に聞いて終わりたいと思います。 ○議長（橋本久夫君） 山本市長。 ◎市長（山本正徳君） 私は、宮古高校の講演に行ったときに言うんですよ。
岩手県内においても、製造業を中心に地域間競争が激しさを増しており、当市といたしましては、今後とも地域経済の振興発展のため、企業誘致と既存企業の支援にさらに積極的に取り組んでまいります。 議員並びに市民の皆様には、何とぞ御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、令和４年12月釜石市議会定例会に当たっての市長報告といたします。 ○議長（木村琳藏君） 以上で市長の報告を終わります。
藤原埠頭への水産加工業を中心に企業誘致を図るべきだということについてでありますが、私もこの質問をするに当たって、ちょっと、ええ、そうなの、というのが分かったのが、遅まきながら１点あります。重要港湾、岩手県は久慈、宮古、釜石、大船渡、この４つの港が重要港湾に指定されている。もっと言えば、港湾施行令によってそのことが規定されております。全国では、2010年までは重要港湾は103あるそうであります。
その中で、やっぱり気になってくるのが、大きい面積で、ある部分に関しては、ある程度の規格をもって展開できるので、企業誘致もやりやすいし、いろんな部分も展開しやすいという部分になるとは思うのですが、実際の防集の移転元地というのは小さい部分で、あちこちに点在している部分があると思うのです。
何とかこれを打開したいということでございますが、根本的にはやはりそれぞれの子育てとか、あるいは生活しやすい環境とか、あるいは教育とか、いろんな分野を底上げしていかなければならないと思いますし、あるいは企業誘致等働く場の確保とか様々な分野での取組が必要ですが、今、釜石として期待をしておりますのはやはり龍澤学館の日本語学校ですね、あるいはまた理学療法士の学校。
これ将来的に200名ほどの定員を予定しているそうでございますが、まさに一つの大きな企業誘致と同じ意味を持ち、人口減少に悩む私たちにとりましては千載一遇のチャンスと捉えるべきでございます。
宮古市もこの機を逃さず地場産業事業者をしっかり支えるとともに、事業の拡大や事業転換、新規参入や新産業の創出、企業誘致の環境整備を早急に実行すべきであると考えます。結果を出すべく、積極的な財政出動を求めたいと思います。市長の判断を伺います。 大きな２点目に、自治会と集会施設について伺います。 現在、市内には自治会（町内会）が約140団体あるとされております。
さらに、今年度は、パンフレットの一新を図り、港湾利用企業の立地も含めた幅広い業種を対象に新たな企業誘致に向けた取組を強化してまいります。 次に、商業振興対策事業の周知及び活用状況についてお答えをいたします。 本事業につきましては、コロナ禍においても、新規創業する事業者が一定数いることから、新規事業の定着を支援するため、昨年度において制度の拡充を行いました。
釜石市において企業誘致や、これからのＩＣＴ産業には電気が大きなウエートが占めるはずであります。しかし、太陽光発電というのは、その電気の質、それから安定供給の面において、ＩＣＴには非常に不向きな電源とされております。だから火力発電は非常に重要なものだと私は思っているんです。火力発電を有する釜石というのは、そういう意味では大きなアドバンテージを持っていると思うんですよ。
本市にとって、産業振興は重要な課題と認識をしており、まちづくり総合計画の基本政策の一つとして、魅力ある雇用の創出と起業しやすい環境を整えるを掲げていることから、財源の確保を行うとともに、積極的な企業誘致の促進や雇用の創出を推進しているところであります。
先にＩＴ関連の企業誘致ですね。そういった情報通信業者も対象として新たに立地に活用できる補助金とか家賃補助などの支援制度を用意しているということで、今後、ＩＴ関連企業にも取り組んでいきたいということであるんですが、実際これ、こういう補助金とか家賃制度の支援制度に対して何かアプローチが特にあったとか、今までの過去の経緯の中ではいかがでしたでしょうか。 ○議長（古舘章秀君） 伊藤産業振興部長。
令和３年12月議会の一般質問では、田鎖地区は令和４年度に工業専用地域から用途を変更するとの答弁があり、改めて今後の企業誘致に向けた用地整備に対する市長の考え方を伺います。また、新年度に新設する企業立地港湾課の企業誘致に向けた役割や目的についての考え方を伺います。
このことは、取りも直さず、これまでの市長による様々な企業誘致の働きかけが功を奏したものと理解しております。 本市への全国的レベルのホテル建設は、大きな都市での集客が見込まれるターミナル駅や主要空港付近等の建設とは異なるものであると感じております。
命の道として重要な役割を果たすほか、物流の活性化、企業誘致の促進、観光振興、交流人口の拡大など、様々な整備効果が期待できます。宮古盛岡横断道路におきましては、平成28年台風第10号により甚大な被害を受けた箇所が、田鎖蟇目道路、箱石達曽部道路として新規事業化されました。これまでご尽力をいただいた皆様へ感謝するとともに、道路整備を一層加速させてまいります。
また、現在の進捗状況ということでございますけれども、進捗につきましては、昨今、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もございまして、対外的な企業誘致活動なども動きが制限されている中で、温浴施設につきましても同様に、新たな誘致活動、情報収集などの動きがとれておらず特段の進展には至ってございません。 以上です。 ○議長（木村琳藏君） ４番川嶋昭司君。
企業誘致については、広表工業団地の分譲強化に取り組むとともに、江刺袖山地区を予定地とする新たな工業団地の整備を着実に進めてまいります。 産業振興については、奥州市商店街活性化ビジョンを策定し、やる気のある事業者を積極的に支援することにより、商店街のにぎわいの創出に努めてまいります。